四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
市民のためにすぐに引上げを実施せず、堪えてきたことは評価しますが、市内のあらゆる公共施設での値上げには反対です。文化センターも自転車駐輪場も生活に必要な施設です。文化を自由に創造し、享受することは国民の権利であり、その条件を整えるのは国と行政の責務です。運動施設も同じです。生活の困窮で文化などに親しむ機会が遠ざけられています。値上げを中止し、文化やスポーツの振興を応援すべきです。
市民のためにすぐに引上げを実施せず、堪えてきたことは評価しますが、市内のあらゆる公共施設での値上げには反対です。文化センターも自転車駐輪場も生活に必要な施設です。文化を自由に創造し、享受することは国民の権利であり、その条件を整えるのは国と行政の責務です。運動施設も同じです。生活の困窮で文化などに親しむ機会が遠ざけられています。値上げを中止し、文化やスポーツの振興を応援すべきです。
また、コミュニティ施設維持管理事業の鹿放ケ丘ふれあいセンター指定管理料65万8,000円の増額について、公共料金などの値上げに伴うものとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、主に電気料金の高騰に伴うもので、執行見込額が予算額を上回るため、指定管理料を増額補正するものです。
◆保坂康平議員 給食費の値上げが決定されました。執行部の努力は分かりますが、食材を有効に使い、残飯を少なくするという努力、これはさらなる努力が、やはり値上げをする以上は見せなければいけません。そうした試みの中で、この大規模な残飯調査を行うということも検討されるべきではないかなと思いますが、今後の取組の一つとして検討していただけないでしょうか。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
そうしますと、今後１万品目、食品も値上げされようとしているわけです。ですから、在宅の寝たきりの方とか障害者の方々は非常に直撃を受けるわけなんですよ。 灯油も１缶2,400円、配達して、非常に大変だったという声も聞きました。
食品の来年値上げ予定は２，０００品目、電気料金は来春以降２から３割値上げ、介護保険料の値上げ、要介護１、２の生活援助などの保険外し、利用料の引上げ、ケアプランの有料化、年金は６４歳まで保険料納付を検討など、社会保障改悪がめじろ押しとなっています。
続きまして、②の学校給食についてですが、本市として無償化って、私聞いてしまっているのですけれども、無償化どころか来年度からは給食費の改定を行い、値上げに踏み切るようですが、いつ議論され、どのタイミングで値上げの決定に至ったのでしょうか、お伺いします。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
生活保護事業のほうですけれども、やはり物価高騰、消費税、公共料金の値上げ、年金減、所得の少ない人ほど影響を受けている。生活保護受給者の数字として、これが顕著に現れていて、大変生活が厳しいものと考えますけれども、その中で生活保護から脱却して自立支援につながる予算上の実績例はあるのでしょうか。その辺、お答えいただけますか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
そして、値上げをしてくれというような環境にはないと思います。登録の事務手続等、これもまた消費税の申告等が関わってきます。そういうことを勘案した場合、登録することに何のメリットもないと私は個人的に思います。とにかく会員に不利益にならないように、シルバー人材センターを通じて会員の皆様に促していただきたい、そのように思っています。
方法としては、現状の運賃１５０円の値上げ及び乗降客数を増やすことが考えられますが、値上げは、より市民への負担が増加してしまうため、現状では難しいものと考えます。また、乗降客数を増やすためには我孫子市の魅力を高め、人の流れを増やすことが重要と考えます。 エについてお答えします。
また、１０月から食品をはじめ、一斉に値上げが強行されました。高齢者医療の窓口負担となる、さらに国保料が２倍化になるなど、市民の生活が脅かされています。一方で、大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えたと報じられています。
国保の都道府県化を2018年に実施しましたが、国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。 ただ、新型コロナウイルス感染症が、自営業者や非正規雇用労働者を中心に深刻な影響を与えたことや、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制で、国保財政の支出が少なかったことから、2021年度は値上げを踏みとどまる自治体が広がりました。
また、国内においてもロシアのウクライナ侵略等により世界情勢が激変する中での物価の高騰、また来年春以降も電気料金の値上げも懸念をされております。年金生活者の方からは、年金は下がる、物価は上がると厳しい声も伺いました。本市においては、市民の皆様お一人おひとりに元気回復クーポンを配布していただきました。皆様の一助になれば幸いでございます。
また、家計への影響が大きい食料品の値上げに対して、政府は価格上昇を抑えるため、公明党の主張を踏まえ、きめ細かく対策を講じていきます。例えばパンや麺類などの原料である輸入小麦への対応です。輸入小麦は、政府が一括購入する仕組みです。政府は、購入した輸入小麦を国内製粉会社に売り渡しますが、その価格を既にウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いています。
次に、議案第41号館山市議会議員及び館山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、何を基準に値上げをしようとするのかと聞いたところ、国の規定の改正によるものとの説明がありました。
次に、議案第４号 四街道市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、昨今社会情勢の変化により様々なものが値上げされており、一般家庭においても厳しい状況にあると推測されるが、なぜこのような時期に使用料改定を行うのかとの質疑に対し、平成29年４月から地方公営企業法を全部適用していますが、法適用当初から営業収支で損失を計上する状況が続いています。
何と供用開始になりますと、火葬場の料金が今現在は7,000円でありますが、これが１万2,000円もの大幅値上げとなるものでございます。市民不在のきみさらず聖苑運営負担金は認めることができません。 冒頭述べましたとおり、君津市にはすばらしい事業がたくさんあります。
食料品などの相次ぐ値上げによる影響はますます大きくなる一方、扶助費は、一昨年に大きく減らされた後は横ばいの状態が続いています。新たに生活保護を受ける世帯は、５万4,000円を上限に、エアコン購入費の支給を認めています。国は、現在保護を受けている世帯へのエアコン購入費の支給も認めるべきです。 生活保護制度は自分と関係ないと思っている人もいるかと思いますが、そんなことはありません。
現段階では給食費を値上げしないで対応しておりますが、厳しい状況でありますので、先ほど教育長がお答えしましたように引き続き国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君） 食材についてお伺いします。 学校給食の食材は匝瑳市産を使っていると見られますが、その使用率は何割か教えていただきたいと思います。
このことは、今後老朽化した更新需要が高まると言われる中でさらなる値上げなど、影響がないのか心配です。 そこで、今後の施設の更新について、財源をどのように確保していくのか伺います。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学） お答えいたします。 老朽化した管渠の更新については起債及び交付金で財源を確保し、事業を進めてまいります。 以上でございます。
いわゆる空調機自体はそんなに一頃の値上げの部分から考えれば、そんなに高騰していないというふうに思っていますし、工事単価も最近のということなのですけれども、これは県の標準の部分が変わったからということなのでしょうか、それとも四街道市独自でいろいろ試算して計算をしてやってきたことなのか、もしくは業者と相談しながら、いろいろ業者のほうからの情報を基にいろんなことをやってきたのかどうか、その辺も含めてお話をいただきたいと